11月, 2022年
法人車両運行管理をサブスクで
本日の日経新聞15面の記事です。
日産自動車は22日、法人を対象とした車両運行管理サービス「日産ビズコネクト」を2023年1月に始めると発表した。標準プランで1台あたり月額4400円のサブスクリプション（定額課金）サービスとする。 営業車などに取り付けた通信機やドライブレコーダーで、位置情報などの走行状況をリアルタイムに把握する。 サービスは電気自動車（EV）などを含む日産の車種のほぼ全てを対象にする。
2016年軽井沢のスキーバス事故で、貸切バス事業者の安全管理が強化され、貸切バス事業の営業許可は5年ごとの更新という仕組みになりました。
運行管理者の数も増やすことになりました。ドライブレコーダーを標準装備することが義務付けられました。
2021年6月四街道市で起きた5人の小学生を巻き込んだ大事故。これは、運輸事業者ではなく、一般の会社の事業用の自動車によるものでした。 トラックを事業用で使用する一般の会社における安全管理が強化されることになりました。アルコール・チェッカーの導入の義務化などです。
大きな交通事故が起きると、必ず国土交通省は、専門家委員会・諮問委員会などを作り、再発防止策を具体的に検討する。しかしながら、大事故の後で、国民・市民の関心も高い時に出る結論は、絶対に事故が起きないような（事故が起きても、国土交通省がしっかりとした施策をとっていたにも関わらず、起きた事故であると言い訳ができるような）対策であることがほとんど。 安全・安全・絶対安全！！！ということで、全く経済合理性、一般常識を超越した無茶な決まりであることが多い。 経済合理性を優先すれば守れない、守り切れない決まりが多い。 今回の日産自動車のニュースの様に、自社だけでシステムを作り上げ、運用することには、経済的に無理がある中小運送事業者又は一般の企業が、法令に従い安全にかつ経済的にも負担が軽い仕組みを作り上げることは非常に重要だと思う。
国土交通省及びその諮問機関等が、再発防止策を検討する際に、安全を確保しながら経済合理性にも優れた技術革新・改良の方向性を示してくれれば、もう少し日本の運送業の発展は加速すると思う。
小さな日経新聞のベタ記事に大きく反応してしまいました。 いつも思っていたことだったので。 皆さん、どう思います？
